Columnコラム

2026-11-03

住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要?新築1年目に忘れやすい手続きと注意点

住宅ローン控除を受けるために新築1年目に必要な確定申告の流れと、年末調整に切り替わる2年目以降との違い、忘れやすい書類や注意点を整理する

住宅ローン控除の初年度は、会社員でも確定申告が必要です。年末調整では処理できません。2年目以降は年末調整で済むため、自分で動くのは原則として最初の1回だけです。申告は入居した翌年の確定申告期間に行い、必要書類は引渡し時に受け取った契約書や登記の書類、金融機関の残高証明書など、年明けまでに手元に揃うものが中心です。

11月、会社から年末調整の書類が配られる。保険料控除の欄を埋めながら、ふと手が止まる。「今年、家を買ったけど、ここに書く欄がない」「住宅ローン控除って自分で何かするんだっけ」「申告し忘れたら控除がなくなる?」。夜、スマホで検索すると、制度の説明は出てくるのに「自分は今、何をすればいいか」が見えてこない。迷いやすいのは、年末調整と確定申告の役割分担が初年度だけ違うことと、必要書類が複数の相手から届くことです。この記事では、初年度の確定申告の流れ、2年目以降との違い、忘れやすい書類と注意点を順に整理し、年内に済ませておくことと年明けにやることを分けられる状態を目指します。

【この記事のポイント】

「年末調整の書類に書く欄がない」という不安は正しい感覚です。初年度は年末調整の対象外で、確定申告が必要になります。この記事では、何を・いつ・どこに出すかを時系列で整理し、2年目以降に自動的に楽になる仕組みも示します。控除率や期間などの数値は年度ごとに変わるため、国税庁・税務署で最新条件を確認することを前提に読んでください。

今日のおさらい:要点3つ

  • 初年度は確定申告が必要。年末調整では住宅ローン控除を受けられない
  • 2年目以降は年末調整で処理でき、税務署から届く申告書と金融機関の残高証明書を会社に出す
  • 忘れやすいのは登記事項証明書と住宅の性能に関する証明書。引渡し時の書類を一式保管しておく

この記事の結論

  • 一言で言うと、初年度だけ確定申告、2年目からは年末調整
  • 最も重要なのは、入居した年の翌年の確定申告期間に、必要書類を揃えて申告すること
  • 失敗しないためには、引渡し時に受け取った契約書・登記書類・性能証明書を一つのファイルにまとめておくこと
  • 控除の金額・期間・床面積や所得の要件は入居年と住宅の性能で変わるので、国税庁の案内か税務署で最新条件を確認する

新築1年目の確定申告はいつ・何を・どこに出すのか

申告する時期と、年内に済ませておくこと

住宅ローン控除の初年度の確定申告は、入居した年の翌年に行います。確定申告の受付期間は例年2月中旬から3月中旬ですが、住宅ローン控除のような還付を受ける申告は、一般に年明けの早い時期から提出できると案内されています。会社員で他に申告するものがなければ、受付期間を待たずに準備が整った時点で出せると考えてください。

年内にやっておくことは、書類の保管と、入居日の確認です。控除は「取得して入居した年」を起点にするため、引渡しが年内でも入居が年明けになると、控除の開始年が翌年にずれます。年内引渡しで年内入居なら、翌年の確定申告が初年度です。住民票の移動日が入居の証明として扱われることが一般的なので、引越し後の手続きを後回しにしないほうが安全です。

必要書類と、それぞれどこから届くのか

書類は届く相手が複数に分かれるため、揃える順に並べます。

  • 確定申告書と住宅借入金等特別控除額の計算明細書(国税庁の様式。税務署または国税庁サイトから入手)
  • 給与所得の源泉徴収票(勤務先から年末調整後に受け取る)
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(金融機関から、一般に10月から翌年1月頃に郵送される)
  • 建物と土地の登記事項証明書(法務局で取得。引渡し時に司法書士から渡されることもある)
  • 工事請負契約書や売買契約書の写し(住宅会社・不動産会社との契約時のもの)
  • 本人確認書類
  • 住宅の性能を証明する書類(省エネ性能などで控除の区分が変わる場合に必要)

このうち忘れやすいのが、登記事項証明書と性能の証明書です。登記事項証明書は引渡し後に登記が完了してから取得するもので、契約書と一緒には届きません。性能の証明書は、建てた住宅会社に発行を依頼するもので、申告直前に慌てて問い合わせるケースが一般的に多いと考えられます。

提出方法と、e-Taxか窓口かの判断

提出はe-Taxによるオンライン申告、郵送、税務署窓口の3つから選べます。マイナンバーカードとスマートフォンがあればe-Taxで完結でき、添付書類の一部は省略できる場合があります。一方、初めての申告で入力に不安があるなら、確定申告期間中に税務署や自治体が開く相談会で、職員に確認しながら作成する方法も現実的です。

どちらを選ぶかは、「平日に税務署へ行く時間があるか」と「書類が全部揃っているか」で決めればよいと思います。書類が揃っていれば、e-Taxの画面に沿って入力するだけで計算明細書も自動で作成されます。揃っていなければ、どの方法でも止まります。先に書類です。

2年目以降との違いと、忘れると損をしやすい注意点

2年目から年末調整に切り替わる仕組み

初年度の確定申告が済むと、税務署から残りの控除期間分の「住宅借入金等特別控除申告書」がまとめて送られてきます。2年目以降は、この申告書と、金融機関から毎年届く残高証明書を、勤務先の年末調整のときに提出すれば控除が受けられます。自分で確定申告をする必要はなくなります。

つまり、11月に配られる年末調整の書類に「書く欄がない」のは初年度だけです。来年の11月には、税務署から届いた申告書を添えて会社に出す、という流れに変わります。この申告書は複数年分がまとめて届くため、紛失すると再交付の手続きが必要になります。引渡し時の書類と同じファイルに入れておくのが現実的です。

忘れやすい3つの注意点

一つ目は、申告を忘れても控除の権利がすぐに消えるわけではないことです。還付を受けるための申告は、一般に対象年の翌年から数年間はさかのぼって提出できると案内されています。ただし、遅れた分だけ還付も遅れますし、2年目以降の年末調整への切り替えも遅れます。気づいた時点で早めに動くのが得策です。

二つ目は、住宅の性能によって控除の対象となる借入限度額の区分が変わることです。省エネ性能の高い住宅ほど区分が有利になる仕組みが取られており、該当するかどうかは建てた会社に証明書類の発行を確認する必要があります。いえとち本舗 岐阜店では、ZEH仕様と住宅トップランナー基準の省エネ性能、省令準耐火構造を建物本体価格に含まれる標準仕様としているため、申告でどの区分に当たるか、どの証明書が必要かは、引渡し時の書類とあわせて確認してください。他社で建てた場合も、同じ質問を住宅会社にすれば答えが返ってきます。

三つ目は、共働きでペアローンや連帯債務を組んでいる場合、それぞれが自分の分を申告する必要があることです。片方だけ申告して、もう片方の控除を受け損ねるケースが一般的に起きやすいと言われます。

不安を整理するための判断基準

「自分も何かやるべきでは」という感覚を、次の基準で確かめてみてください。

  • 今年、住宅ローンを組んで入居したか。入居が年明けなら、確定申告は再来年の春
  • 引渡し時の書類一式が手元にあるか。契約書・登記関係・性能証明書の3種類を確認する
  • 金融機関から残高証明書が届いているか。届いていなければ年明けまで待つ
  • 共働きでローンを分けているなら、2人分の申告が必要か確認したか

この4点が確認できていれば、年末調整の書類は住宅ローン控除の欄を気にせず提出して構いません。年明けに確定申告を行えばよいからです。4点のどれかが曖昧なら、住宅会社か金融機関、税務署に今のうちに聞いておくと、申告期間に慌てずに済みます。

項目初年度2年目以降
手続きの場所税務署(確定申告)勤務先(年末調整)
主な書類計算明細書・登記事項証明書・契約書の写し・残高証明書・源泉徴収票税務署から届いた申告書・残高証明書
自分で動く範囲書類収集と申告書作成2枚を会社に提出するだけ

よくある質問

Q1. 初年度も年末調整で住宅ローン控除を受けられますか

A1. 受けられません。初年度は必ず確定申告が必要です。年末調整の書類は住宅ローン控除の欄がないまま提出し、年明けに確定申告で控除を申告します。

Q2. 年内に引渡しを受けましたが、引越しは年明けです。どうなりますか

A2. 一般に入居した年を起点に控除が始まるため、入居が年明けなら初年度の確定申告はさらに翌年の春になります。住民票の移動日が入居の確認に使われることが多いので、引越しの日程と合わせて税務署に確認してください。

Q3. 確定申告の期限を過ぎてしまったら控除は受けられませんか

A3. 還付を受けるための申告は、一般に対象年の翌年から数年間はさかのぼって提出できると案内されています。ただし、申告が遅れるほど還付と年末調整への切り替えも遅れます。気づいた時点で早めに税務署へ相談するのが現実的です。

Q4. 性能の証明書は誰に頼めばいいですか

A4. 建てた住宅会社です。省エネ性能や耐震性能に応じて控除の区分が変わる仕組みのため、自分の家がどの区分に当たるのか、どの証明書を用意できるのかを引渡し時に確認しておくと、申告直前に慌てません。

Q5. ペアローンを組んでいる場合、申告は1人分でいいですか

A5. いいえ、それぞれが自分の借入分について申告します。片方だけ申告すると、もう片方の控除を受け損ねます。持分の割合と借入の割合も関係するので、2人分の書類を揃えてください。

Q6. 控除の金額や期間はどこで確認できますか

A6. 国税庁のサイトか税務署です。控除率・控除期間・借入限度額は入居年と住宅の性能によって変わるため、この記事では数値を断定していません。申告前に必ず最新の条件を確認してください。

Q7. 土地のローンも控除の対象になりますか

A7. 一般に、住宅の取得とあわせて取得した土地の借入は対象に含まれると案内されています。ただし、土地だけを先に取得した場合などは条件があります。土地と建物を別々に契約した場合は、両方の契約書を揃えて税務署に確認してください。

Q8. e-Taxと窓口、初めてならどちらが安全ですか

A8. 書類が全部揃っているならe-Taxで問題ありません。計算明細書が画面に沿って自動で作られます。書類に不安があるなら、確定申告期間中の相談会で職員に確認しながら作成する方法が確実です。

Q9. 2年目の年末調整で必要な書類を失くしたらどうなりますか

A9. 税務署から届いた申告書は再交付の手続きができ、残高証明書は金融機関に再発行を依頼できます。ただし年末調整の期限に間に合わない場合は、その年だけ自分で確定申告することになります。

まとめ

住宅ローン控除は、初年度だけ確定申告、2年目からは年末調整という二段構えです。初年度に必要なのは、入居した年の翌年の確定申告期間に、契約書・登記事項証明書・残高証明書・源泉徴収票・性能証明書などを揃えて申告すること。忘れやすいのは登記事項証明書と性能の証明書で、どちらも引渡し後に別のルートで手に入るものです。控除の数値や要件は年度ごとに変わるため、国税庁・税務署で最新条件を確認したうえで進めてください。

この記事のまとめ:要点3つ

  • 初年度は確定申告、2年目以降は年末調整。今年の年末調整に欄がないのは正常
  • 引渡し時の書類・登記関係・性能証明書を一つのファイルにまとめ、残高証明書が届いたら申告の準備を始める
  • 性能の証明書は建てた住宅会社に、控除の条件は税務署に確認する。共働きなら2人分の申告を忘れない

今夜のうちに、引渡しのときに受け取った書類の入った封筒を一度開いて、契約書・登記関係・性能証明書の3種類があるか確かめてみてください。

これから家づくりを始める段階で、住宅ローンの組み方や控除の見通しまで含めて予算を考えたいなら、いえとち本舗 岐阜店の家づくり無料相談会(定休日を除く毎日)やオンライン住宅相談会で、支払いと土地の相談と一緒に整理できます。相談は無料で、岐阜市を中心に岐阜県内と愛知県北西部に対応しています。電話は058-201-3031(火・水曜定休)。税務の最終判断は税務署や税理士に確認するものなので、住宅会社の説明はあくまで入口として、他社の話も聞いたうえで比べて決めてください。

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