2026-10-12
省令準耐火構造とは?火災保険とフラット35Sで得する効果と注意点

省令準耐火構造の家が火災保険料やフラット35Sの金利優遇でどれくらい得になるのかと、過信してはいけない注意点を整理する
省令準耐火構造の家は、火災保険料が一般の木造より安くなります。保険会社の区分でT構造として扱われ、H構造の木造と比べて保険料が半分前後になる例が多い。35年分を積み上げると、建物の火災保険だけで数十万円単位の差になります。ただし省令準耐火は「燃えない家」ではなく、火が広がる時間を遅らせる構造です。得する範囲と過信してはいけない範囲を分けて理解すれば、見積書のその一行の価値が数字で見えます。
各務原市の自宅で、届いた見積書を食卓に広げる。仕様欄に「省令準耐火構造」とある。妻に「これ何?」と聞かれて答えられず、その場でスマホを取り出す。「保険料が安くなるって書いてあるけど、本当にそんなに違う?」「フラット35Sの金利優遇と関係あるの?」「これがあれば火事の心配はしなくていい?」。言葉が難しいうえに、保険と住宅ローンと構造が同じ一行に絡むから、調べるほど分からなくなる。この記事は、見積書のその一行が家計にいくら効くのか、そしてどこまで信じてよいのかを、相談者の実例と一緒に整理したものです。
【この記事のポイント】
- 省令準耐火は住宅金融支援機構が定める基準。 建築基準法の準耐火建築物とは別で、火が広がる時間を遅らせる仕様の集まり
- 火災保険はT構造扱いで割安。 一般に木造のH構造より半分前後になる例が多く、35年で数十万円単位の差になる
- フラット35Sの金利優遇は別の基準で決まる。 省令準耐火はフラット35の技術基準に関わり、金利優遇は耐震や省エネの等級で判断される
この記事の結論
- 一言で言うと、省令準耐火は「保険料に効く構造」であって「火事をなくす構造」ではない
- 最も重要なのは、保険の見積もりをT構造とH構造の両方で取り、差額を35年分で見ること
- 失敗しないためには、リフォームや仕様変更で構造の条件が崩れないか事前に確認すること
- 保険料と金利の最終判断は保険会社と金融機関で行われるため、条件は各窓口で確認する
見積書の「省令準耐火」を見つけた各務原市の40代が、確かめたい三つのこと
省令準耐火構造とは何か:建築基準法の準耐火とは別の基準
省令準耐火構造は、住宅金融支援機構が定める基準で、建築基準法の準耐火建築物とは別のものです。中身は、外壁や軒裏に火が移りにくい仕上げを使う、室内の壁と天井を石こうボードで覆って火が構造材に届く時間を遅らせる、壁や天井の内部に火が走らないように区画するといった仕様の集まり。狙いは「隣家からのもらい火を受けにくくする」「室内で火が出ても各部屋に閉じ込める」「避難の時間を稼ぐ」の三つです。当店の家はこの省令準耐火構造を標準仕様としていて、耐震等級3相当や金物工法とあわせて建物本体価格に含まれています。追加費用を払って選ぶ仕様ではなく、最初から入っている構造だと理解してください。
火災保険料がなぜ下がるのか:T構造とH構造の区分
火災保険の保険料は、建物の燃えにくさでM構造・T構造・H構造の三つに分けて決められます。一般の木造はH構造で最も高く、省令準耐火構造の木造はT構造として扱われ、鉄骨造と同じ区分に入ります。実は、この区分の差が想像以上に大きい。保険会社や補償内容で変わりますが、同じ建物・同じ補償でT構造はH構造の半分前後になる例が多く、年間で数万円、35年の返済期間に合わせて積み上げると数十万円単位の差になります。保険料は一般に「目安」でしか語れませんが、見積もりを二つの構造で取れば自分の家での差額は正確に出ます。ここは断定できる数字なので、必ず両方の見積もりを取ってください。
フラット35Sとの関係で、よくある誤解
よくあるのが、「省令準耐火だからフラット35Sの金利優遇が受けられる」という誤解です。順に整理します。フラット35を利用するには住宅金融支援機構の技術基準を満たす必要があり、省令準耐火構造はその中で建物の耐久性や耐火性に関わる条件の一つ。一方、フラット35Sの金利優遇は、耐震性や省エネ性能など別の基準で判断されます。当店の家は全プランで構造計算を実施し耐震等級3相当、省エネの住宅トップランナー基準にも対応しているので、フラット35Sの対象になる設計ですが、実際に適用されるかどうかの最終判断は金融機関です。省令準耐火が効くのは保険料、金利優遇に効くのは耐震と省エネ。この二つを分けて見積書を読むと、営業トークに惑わされなくなります。
得する額の確かめ方と、過信しないための判断基準
岐南町の40代と岐阜市の30代、二組の相談者が数字で確かめたこと
岐南町で二階建てを検討していた40代の会社員は、他社の見積書に「省令準耐火対応(オプション)」と書かれていて、当店の見積書には標準で入っている理由を確かめに来られました。「オプションで足す会社と標準の会社、どっちが本当なんですか」「どちらも本当です。標準に含めるか、追加で選ぶかの違いだけで、構造の条件は同じです」。最初は「標準と言えば聞こえがいいだけでは」と半信半疑だったそうです。決定前に確認したのは、保険代理店にT構造とH構造の両方で見積もりを出してもらい、35年分の差額を紙に書くこと。差額は数十万円単位で出て、その金額を外構の予算に回すと決めました。契約後の変化は「保険の更新通知が来ても、封を開けるのが怖くなくなった」の一つだけでした。
岐阜市の30代共働き夫婦は、逆のパターンでした。省令準耐火と書かれた見積書を見て「これがあれば火災保険はほとんど要らないのでは」と考え、補償を最低限に削るつもりで相談に来られたのです。プランアドバイザーは「保険料が下がる構造であって、火事が起きない構造ではありません」と伝え、総務省消防庁が公表している住宅火災の出火原因の上位がこんろ・たばこ・ストーブといった日常の火であることを一緒に確認しました。岐阜は冬に放射冷却で朝の冷え込みが強く、空気が乾く時期に暖房器具の使用が増えます。構造が火の広がりを遅らせても、出火そのものは暮らし方で決まる。夫婦は補償内容を削らず、T構造の割安な保険料で家財補償まで入れることに決め、契約前に確認したのは、将来リフォームで壁や天井を触るときに構造の条件が崩れないかどうかでした。いまは「灯油ストーブを買い替える話が、夫婦で自然に出るようになった」と話してくれました。
過信してはいけない注意点:条件が崩れる四つの場面
省令準耐火構造で気をつけたいのは、条件が崩れる場面があることです。一つめは仕様変更。天井や壁の石こうボードを別の仕上げに変えたり、吹き抜けや梁を見せる意匠を追加したりすると、区画の条件を満たさなくなる場合があります。二つめはリフォームです。入居後に壁を抜いたり天井を張り替えたりすると、構造の証明が難しくなる。三つめは証明書類で、保険会社にT構造として申告するには、省令準耐火構造であることを示す書類が必要になります。契約時に「保険会社に出す書類はどれか」を聞いておいてください。四つめは期待の持ち方。ケースによりますが、隣家と近い密集地では、どれだけ構造が良くても延焼のリスクはゼロになりません。岐阜市内でも旧市街の一部は隣家との距離が近く、各務原市の新しい分譲地は敷地にゆとりがある。同じ構造でも、立地で意味が変わります。
見積書の一行を評価する、他社比較にも使える判断基準
判断基準は五つです。省令準耐火が標準かオプションか、オプションなら追加額はいくらか。保険の見積もりをT構造とH構造の両方で取ったか。フラット35Sの金利優遇は耐震・省エネの等級で判断されると理解しているか。仕様変更やリフォームで条件が崩れないか確認したか。証明書類を誰がいつ出すか決まっているか。この五つは大手ハウスメーカーでも地元工務店でも同じ質問ができます。正直なところ、省令準耐火は珍しい仕様ではなく、対応している会社は多い。差が出るのは標準か追加か、そして条件を維持する説明があるかどうかです。
| 構造 | 火災保険の区分 | 保険料の傾向 | 費用の傾向 |
|---|---|---|---|
| 一般の木造 | H構造 | 最も高い | 最も抑えやすい |
| 省令準耐火の木造 | T構造 | 半分前後になる例が多い | 標準か追加かで異なる |
| 鉄骨造 | T構造 | 省令準耐火と同等 | 木造より高い傾向 |
| 耐火建築物(RC造など) | M構造・T構造 | 最も安い | 高い |
一般の木造が劣っているわけではなく、保険料の差額と建物価格の差額を並べて、どこで元が取れるかを見るのが公平な比べ方です。岐阜のように敷地を確保しやすい地域では、隣家との距離そのものがもらい火の対策になる場面もあります。
よくある質問
Q1. 省令準耐火構造とは何ですか?
A1. 住宅金融支援機構が定める基準で、建築基準法の準耐火建築物とは別です。外壁や軒裏の仕上げ、石こうボードによる室内の覆い、壁や天井内部の区画で火の広がりを遅らせます。
Q2. 火災保険料はどれくらい安くなりますか?
A2. T構造として扱われ、一般木造のH構造と比べて半分前後になる例が多いです。保険会社や補償内容で変わるため、両方の構造で見積もりを取り35年分で比べてください。
Q3. フラット35Sの金利優遇は省令準耐火で受けられますか?
A3. 金利優遇は耐震性や省エネ性能など別の基準で判断されます。省令準耐火はフラット35の技術基準に関わる条件の一つで、優遇の適用は金融機関が最終判断します。
Q4. 省令準耐火なら火災保険を減らしていいですか?
A4. おすすめしません。火の広がりを遅らせる構造で、出火そのものは防げません。住宅火災の出火原因の上位はこんろ・たばこ・ストーブといった日常の火です。
Q5. 当店の家は省令準耐火が標準ですか?
A5. 標準です。耐震等級3相当、金物工法、太陽光発電、ZEH仕様とあわせて建物本体価格に含まれる仕様で、追加費用で選ぶものではありません。
Q6. リフォームすると省令準耐火でなくなりますか?
A6. 壁や天井を触る工事で条件が崩れる場合があります。当店はリフォームもワンストップで対応しているので、構造の条件を保つ範囲を事前に相談してください。
Q7. 保険会社に何を出せばT構造になりますか?
A7. 省令準耐火構造であることを示す書類が必要です。契約時に「保険会社に提出する書類はどれか、いつもらえるか」を確認しておくと、保険加入の手続きで止まりません。
Q8. 耐震等級3相当と省令準耐火は別ものですか?
A8. 別です。耐震等級3は等級1の1.5倍の地震力に耐える水準で、省令準耐火は火に関する基準です。当店は両方を標準にしていますが、評価書の有無は会社で異なるので確認してください。
まとめ
見積書の「省令準耐火構造」の一行は、火災保険料に効く構造であって、火事をなくす構造ではありません。T構造として扱われ、一般の木造より保険料が半分前後になる例が多く、35年分で数十万円単位の差になります。一方でフラット35Sの金利優遇は耐震や省エネの等級で判断され、仕様変更やリフォームで条件が崩れる場面もある。得する範囲と過信してはいけない範囲を分けて理解し、保険の見積もりを両方の構造で取れば、その一行の価値は自分の家の数字で見えます。
この記事のまとめ:要点3つ
- 省令準耐火は保険料に効く。 T構造扱いで一般木造の半分前後になる例が多く、35年分で数十万円単位の差になる
- 金利優遇は別の基準。 フラット35Sは耐震・省エネの等級で判断され、最終判断は金融機関が行う
- 条件が崩れる場面を知る。 仕様変更・リフォーム・証明書類・立地の四つを契約前に確認する
まずは手元の見積書で、省令準耐火が標準か追加かを確かめ、保険の見積もりを二つの構造で取ってみてください。その数字を持って、不安な点を先に質問するところから相談を始めていただいて構いません。当店では定休日を除く毎日、岐阜市早田栄町の事務所で家づくり無料相談会を開き、オンライン住宅相談会も自宅から参加できます。予算・土地・住宅ローンの整理は無料で、他の住宅会社の見積書と並べて読むセカンドオピニオンとしての利用も歓迎です。岐阜市を中心に岐阜県内と愛知県北西部で対応しています。電話058-201-3031(火・水曜定休)でもお待ちしています。
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